以下、asahi.comから。
小泉首相は１０日、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との説明を繰り返した。イラク全土に非常事態宣言が出され、米軍などが中部ファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続ける中で、岡田代表は自衛隊が駐留するサマワの状況に関する認識を尋ねたが、首相は説明を避けた。
首相はこれまでも「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などと、非戦闘地域の具体的な根拠を示してこなかったが、この日の答弁で、説明不足ぶりがさらに浮き彫りになった形だ。
首相は岡田氏から「非戦闘地域の定義を言ってほしい」と尋ねられ、「法律上ということになれば、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と述べた。岡田氏が「現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と法文を紹介すると、「法律上の定義は文書を持ってくればすぐ言える。党首討論だから考え方を言った」と釈明した。
岡田氏が「サマワを非戦闘地域と断言した根拠は何か」と迫った際も、「戦闘が行われていない。だからこそ非戦闘地域だ」と述べただけで、具体的には一切説明せず、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」との答弁を繰り返した。
イラクの治安情勢の悪化を受け、与党内からも１２月１４日に期限の切れる派遣を延長する際は「国民に対し丁寧な説明が必要だ」（自民党幹部）との声が強まっている。紋切り型の答弁に終始した首相の姿勢は、派遣延長を巡る論議にも影響を与えそうだ。 (11/11 00:36)
