学校の「外注化」だが、これは、新学習指導要領のもとで学力低下が進行し、学校の威信を低下させ、学校不信をあおり、そうした学校不信をあおる塾・予備校産業が、学校教育を揺さぶり、まさに少子化の中で、塾や予備校産業も「生き残り」をかけて、塾や予備校が公教育を食い物にしようとしている公教育私物化路線と、実際に学力低下が進行する現場で教える教師らの悲鳴と、教師への非難も含めた生徒・父母の期待に応えようとする動きに他ならないのだろう。
そもそも、学校というところは、教員資格を与えられたものが公教育に従事するということではなかったのか。たとえば、外国人講師などは、自分ひとりだけでは教壇に立てないことになっている。私のように、免許を持っているものと一緒でないと教壇に立てない仕組みになっているのだ。
私は資格をたてにとって権益を守ろうとしているのではない。教育というものは、広く社会的におこなわれるものであるが、学校の教師に対する不信感をあおり、塾の教師に対して教育の「プロ」というような社会は、果たしてまっとうな社会と言えるのだろうかと言いたいのである。本末転倒とは、このことではないのか。
いま、私立学校は、少子化の中で、全国的に学校再編が進んでいる。「私学生き残り」をかけて、「教学改革」が進められているが、この中味が重要だ。何故かといえば、ともすると、生徒集めのためだけの、人寄せパンダ的な「学校改革」や、弱肉強食的競争のもとで、生徒募集がままならない地方の学校施設を勝ち組と称する学校がバーゲン状態で買い集める中で、実質的学校解体がすすめられていると危惧するからである。
実際、「教学改革」の名のもとに、教育破壊が進められている実例を知っている。
学校を選ぶ際には、格好に惑わされず、よく見た方がいい。その際に見るべきものは、教師集団の集団としての教育にかける情熱と、そして労働組合が存在していることだと私は思っている。
