以下、朝日新聞デジタル版（6/15(木) 7:51配信）から。
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。
共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。
中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。
審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。
参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）
