安倍首相の在任中、安倍政治が続き、安倍的な思想が影響を及ぼし続けたこの数年間、日本社会が殺伐とした社会になってきたように思えてならない。日米では、威嚇したり、煽動する大統領や首相が政治を担当している。「対話」による解決能力よりも、パワハラ的なパワーに頼る傾向は、平和憲法に依拠せず戦力に頼る傾向と同根である。昨今のキレやすい人々の増加、マナーの低下、ロードレイジの増加も、殺伐としてきた日本社会が背景にある。こんな指導者が、道徳を語るのは、噴飯ものだ。こんな大人たちをみて、子どもたちが真っ当に育つと思うほうがおかしい。まず大人が襟を正さなければならない。
政治家は、寛容精神を発揮して、国民全体の気持ちを受けとめる器がないといけないのに、国民全体の幸せを考えるべき首相が「国民」を線引きし分断し排除した「こんな人たちに、…負けるわけにはいかない」発言は、象徴的であった。
モリカケ疑惑の追及から逃れ、野党の選挙準備が整わない時期をねらうという今回の姑息で身勝手な自己保身のための国会解散でも明らかなように、安倍首相にとっては、構成員の最大幸福ではなく、みずからの権力欲が目的であることは明らかだ。
安倍首相と同じく権力欲が強いとされる小池都知事が、結果的に、野党第一党の民進党解体を促進し、安倍政治を倒す力を分断し、政治情勢を攪乱させ、政局が一気に不安定となったのも、同じことである。
壊憲勢力とは、国民全体の「安全・安心」より、むしろ国民の「安全・安心」を壊す勢力なのだろう。「独裁」「専制」、憲法尊重擁護義務に反するという点では共通・同類なのだろう。憲法を壊そうとする人たちは、国民の暮らしを壊そうとする人たちであるのだろう。
獲得総議席数が実際の投票数比を必ずしも反映しないという大きな問題点が小選挙区選挙制度にはある。投票率が有権者の二人に一人と50％前後なら、その矛盾はなおさら大きくなる。
今回、国民に待ち構えているものが、自公安定多数というマスコミの予測であるとすれば、あまりにも悲しすぎる。
