以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月5日00時21分）から。
沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏（５８）が４日、初登庁し、就任会見をした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に、改めて反対を表明。日米両政府に対話を呼びかける一方、「いばらを踏みしめ、踏み越え、かき分けて、私は突き進む」と覚悟を述べた。
午前中に登庁して当選証書を受け取った。午後の会見の冒頭で、「米軍基地の整理縮小が急務で（辺野古などの）新たな基地は到底容認できない。普天間の閉鎖・返還、新基地建設阻止に全身全霊で取り組む。心ない分断を乗り越えるため、翁長（雄志〈たけし〉）前知事の遺志を引き継ぎ、誇りある豊かな沖縄を実現する」と決意を述べた。
辺野古移設をめぐって、県は辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。政府は工事をする根拠を失い、対抗措置をとる方針だが、「２００年の耐用年数がある基地で、将来まで過重な基地負担を沖縄に押しつける無責任さを訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くす」と話した。
工事を進めさせない手立てについては、知事選で過去最多得票で当選したことを「民意」とし、「国際社会にも訴え、共有できる価値観を広げていきたい」「日米安全保障についての根本からの意見交換もいる。米国にもあらゆるチャンネルを通じて訴えたい」と語った。
来週の１１〜１２日に上京する方向で調整していて「速やかに政府側に面会を申し入れたい。対話の窓口を、米国と日本政府に求めていく」と意欲を見せた。
辺野古に代わる移設先については「代替案は持ち合わせていないし、県が言明する必要はない」との考えを示した。
玉城氏は当選後から「米海兵隊の訓練を海外でやれば、海兵隊が使う普天間飛行場も辺野古移設も不要になる」と述べ、在沖縄海兵隊の運用のあり方について、日米両政府に協議を求める考えを示している。
一方、菅義偉官房長官は４日午後の会見で、辺野古移設について「抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時に、唯一の解決策と考える」と改めて述べた。「日程が合えば、新知事とお会いすることになると思う」とも語った。
