以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月17日00時05分）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は１６日、沖縄県による埋め立て承認の撤回に対抗する法的手続きに着手する方針を固め、県に通告した。防衛省が国土交通相に対し一両日中にも撤回の効力を失わせる執行停止を申し立てる。
沖縄県が８月末、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。埋め立て承認の効力が失われ、移設工事は中断している。
政府は９月３０日の沖縄県知事選への影響を考慮し、法的対抗措置を遅らせていたが、知事選は辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー氏が当選。政府は知事選結果にかかわらず、日米合意に基づく辺野古移設を進める方針を変えず、安倍晋三首相と玉城新知事との会談は平行線だった。政府は早期の土砂投入を図るとして対抗措置に踏み切るが、移設反対の民意を示したばかりの沖縄県民の反発は必至だ。
