以下、朝日新聞デジタル版（ 2018年12月20日12時09分）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設工事で、政府が土砂を投入し始めたことを受けて、玉城デニー知事を支える社民、共産などの県政与党は２０日、土砂投入の中止を求める意見書を県議会に提案した。午後に賛成多数で可決する見通し。
意見書は、国が国民の権利保護のための行政不服審査法を使って県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる手続きをし、さらに県の中止指導を無視して民間桟橋から土砂を搬出した、などと指摘。「国の考えに従えと言わんばかりの工事強行は、地方自治を否定し、住民自治を破壊する蛮行で、断じて認められない」とし、辺野古移設を断念することと、普天間飛行場をすぐに閉鎖・撤去することを、安倍晋三首相や岩屋毅防衛相に求めている。
２０日午前の本会議では、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）の空軍兵が今月６日、拳銃を持って基地から脱走し、読谷村で身柄を確保されたことに対し、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。米軍人・軍属の綱紀粛正の徹底を求めている。（山下龍一）
