以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月12日11時11分）から。
沖縄県の玉城デニー知事は１１日、米ニューヨーク大学で講演し、県出身者やその子孫ら約１４０人に、日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止に、協力を求めた。
訪米は知事就任後初めて。父親が米海兵隊員で、ルーツの一つである米国の世論に直接「辺野古ノー」を訴えるのが狙いだ。
安倍政権は年内の辺野古沿岸部への土砂投入開始を目指しており、玉城氏は「後戻りできない事態に追い込まれている」と現状を説明。ただ、辺野古移設には県民の多数が反対で、知事選では翁長雄志前知事や自らが圧勝してきたと訴えた。
沖縄の示してきた民意が米国に十分に伝わっていないとして「沖縄の声を聞き、米政府に民主主義の誇りを沖縄に届けるよう要求してほしい。沖縄と対話せよと訴えてほしい」と呼びかけた。
会場からは、辺野古の工事の現状や、米メディアに掲載されるための広報戦略などについて質問が出た。（ニューヨーク＝山下龍一）
