以下、朝日新聞デジタル版(2021/8/4 20:29)から。
新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院を制限する政府の新方針をめぐり、自民党内からも撤回要求の意見が出ていることについて、菅義偉首相は4日、首相官邸で記者団に「今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたい」と述べ、撤回しない考えを示した。
政府が示した新方針では、感染急増地域での入院を重症患者や重症化リスクの高い患者に限定。リスクが低い中等症と軽症の患者は、原則自宅療養とするよう都道府県に求めている。これに対し、自民党が4日に開いたコロナ対策を議論する合同会議で異論が噴出。患者の健康管理や隔離が難しいなどとして、政府に撤回を求める声が上がった。
首相は「（対象は）東京や首都圏などの爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明。「中等症でも重症化リスクのある方は入院していただく。自宅患者もこまめに連絡を取れる態勢を作り、悪化したらすぐに入院ができる」として理解を求めた。（戸田政考）.
