以下、時事通信（2/13(火) 12:05配信 ）より。
公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党側が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致は必要ないとの認識を示した。
山口氏は「長官の立場で（財務省）理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」と指摘した。
今回の公明党代表のコメントには心底おどろいた。
公明党は、国民に背を向けて、どちらを向いているのか。
「かえっておかしい」のは、佐川宣寿国税庁長官の「国会招致は必要ない」という公明党の山口代表のほうだろう。確定申告の時期、国民の納税義務に関する関心が高まる時期に、反国民的で、反動的なコメントと言わざるをえない。危機管理能力としても、問題ある発言と言わざるをえない。
今回の名護市市長選での公明党の政治的役割から考えてみても、公明党は、反国民的態度と反国民的姿勢を強めていると言われても仕方ないだろう。
かつての自称「平和の党」は一体全体どこに行ってしまったのか。
