2020-05-01から1ヶ月間の記事一覧
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月21日 10時45分）から。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを新聞記者らとしていたことを認め、関係者に辞意を漏らした。だが、退任が決まっても「政治と検察」をめぐる問題は一件落着とは言えない。黒川氏の定年…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月20日 19時53分）から。 東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと、週刊文春（電子版）が20日、関係者の話として…
以下、朝日新聞デジタル版 (2020年5月19日 8時30分) から。 外国人労働者の支援活動に携わること30年。「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表理事の鳥井一平さん（66）は、現場に足を運び、当事者の声に耳を傾けてきました。長年活動を続ける、その原動…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月19日 12時55分）から。 安倍晋三首相が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。国会でのつじつま合わせのような説明がさらなる疑念を呼び、政権が追い込まれていった3カ月半だった。コロナ対応に追われる中で反対の声…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月19日 13時48分）から。 自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）罪に問われた公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の第2回公判が19日、…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/18 14:24)から。 検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通り。 ◇ 私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/18 15:22)から。 幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月18日 11時30分）から。 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、俳優やミュージシャンが「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけて抗議の思いをツイートし、話題になりました…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月18日 11時30分）から。 検察庁法改正案について、政府内で今国会での成立を見送る案が浮上していることが18日わかった。「役職定年」の年齢に達しても検察幹部のポストにとどまれる特例の新設に対し、世論の強い反発が続…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月18日 5時00分）から。 「これは気持ちです」「ひとつ応援の方を」。自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）が初当選した昨年7月の選挙を前に、夫で同党衆院議員の克行前法相（広島3区）と案里氏らが現金を持参した際の…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月18日 5時00分）から。 自民党の河井案里参院議員（46）=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選前に、夫で同党衆院議員の克行前法相（57）=広島3区=と案里氏らが少なくとも計30人の地元議員や陣営関係者らに対し、合計…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月17日 21時19分）から。 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月16日 11時51分）から。 「桜を見る会」の前日にあった安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、500人以上の弁護士や法学者らが21日にも、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人の告発…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月15日 15時33分） 松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/15 16:14)から。 検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/15 5:00)から。 政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ有志が、改正に反対する意見書を１５日に法務省に提出する。意見書は、田中角栄元首相が…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/14 21:45)から。 ■自民党の石破茂元幹事長（発言録） 検察庁法の改正の問題は、1981年に国家公務員法が改正された時、これ（国家公務員の定年延長規定）は検事には適用しないと答弁しているわけで、それを了として、国会は…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/14 5:00)から。 堀田力さん（元法務省官房長） 検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/13 17:01)から。 ツイッターで抗議の投稿が相次いだ検察庁法改正案が13日、衆院内閣委員会で審議されました。野党の追及に対し、政府・与党はどう説明するのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。寸評=斉藤太郎記者…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月12日 5時00分）から。 ツイッターで広がった検察庁法改正案への抗議は、「コロナ一色」だった国会にも波及し、野党は「火事場泥棒」と批判を強めた。検事長の定年延長を正当化するための「後付け」の法整備――そんな疑惑…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月10日 14時00分）から。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4月7日の緊急事態宣言を受けて、日本ペンクラブは「緊急事態だからこそ、自由を」と題した声明を発表した。「いつの日か、ウイルス禍は克服したが、民主主義も…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月10日 20時18分）から。 10日午前7時50分ごろまでに、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」が約150万件以上投稿されていた 国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月10日 11時35分）から。 検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月9日 15時30分）から。 福岡市は8日、臨時休校が続く市立学校の小学1年から中学3年を対象に、新学年の教科書の内容を動画にして地元民放テレビで放送すると発表した。 11日から休校期間の今月末までの平日。オンライン授…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月8日 22時10分)から。 山梨大医学部付属病院（山梨県中央市）は8日、すべての入院患者ら約370人に新型コロナウイルスのPCR検査をした結果、全員が陰性だったと発表した。 慶応大病院が新型コロナ以外の理由で来院した無症…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月8日 21時57分）から。 新型コロナウイルスが、米国に未曽有の失業の嵐をもたらした。米政府や議会は巨額の財政支出で雇用を下支えしようとしているが、失職者の急増を抑えきれない。雇用危機は長期化するおそれがあり、…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月8日 19時19分）から。 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が8日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月8日 12時34分）から。 東京都立川市の国文学研究資料館は、助け合って疫病に立ち向かう庶民を描いた江戸時代の書物を紹介するロバート・キャンベル館長のメッセージ動画をホームページで公開した。新型コロナウイルスの…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月8日 7時30分)から。 米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）は6日、今年1～3月に電子版の購読者数が46万8千件増と過去最大の伸びを記録したと発表した。新型コロナウイルスをめぐる報道が新たな読者を引きつけており、…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月7日 19時33分）から。 新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務…
