以下、毎日新聞（12/19(火) 21:40配信）より。
政府が１８日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが１９日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開いた。集会には約１６０人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。
脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さん（４５）＝東京都＝は「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さん（７５）は「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は１０年以上たつとダメになる」と訴えた。
政府の方針では、受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、３年で最大５％引き下げるとしている。集会では生活保護基準の見直しを話し合った社会保障審議会生活保護基準部会の報告書や政府方針について、法政大学の布川日佐史教授や元生活保護ケースワーカーで弁護士の森川清さんらが解説した。森川さんは、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていない▽前回（２０１３年）引き下げの影響の検証が不十分▽受給者以外の低所得層の消費との比較で引き下げを決定したこと▽最低賃金や住民税、就学援助など関連制度へ影響を及ぼす−−−などの問題点を指摘。受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の７〜８割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」と、比較対象として不適当とした。
子どもの貧困に直面しやすいひとり親世帯では、母子加算も平均２割削減される。名古屋市立大学人文社会学部の桜井啓太専任講師は「母子家庭は生活保護本体の引き下げに加え、母子加算、児童養育加算引き下げの影響で、トリプルパンチを受ける」と懸念した。
最低賃金１５００円を求める団体「エキタス」のメンバー、原田仁希さん（２８）は「法律上、最低賃金は生活保護との整合性を考慮することになっている。生活保護費が削られると最低賃金は低く抑えられ、負の連鎖が起きる。受給者だけの問題ではなく、ろくでもないような最低賃金近くで生きている、若い労働者にとっても問題。政府は論点をすり替えないでほしい」と怒りを込めた。【西田真季子】
