以下、朝日新聞デジタル版（2018年5月9日05時00分）から。
安倍首相は、いつまで麻生財務相を放任するのか。
前財務次官のセクハラ問題をめぐる一連の言動をみれば、麻生氏に対して、国民が信頼を寄せられないのは、もはや明らかだ。その氏をかばい続ける。それは、政権そのものがセクハラに寛容であることを、広く国内外に宣言するに等しい。
きのうも麻生氏は会見で、先週と同じく「セクハラ罪という罪はない」とくり返した。
いったい何が言いたいのか。問われているのは前次官が刑法犯にあたるかどうかではない。人間としての規範をどう考え、それを踏みにじる行為があったと疑われたとき、いかなる態度でのぞむかということだ。
この認識が麻生氏には完全に欠けている。セクハラごときで大騒ぎするな――。そう考えているとしか思えない。
だから被害者への配慮のかけらもない振る舞いを、平然と重ねられるのだろう。
「（前次官は）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と広言し、被害者側が出した抗議文について「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と言い放った。
連休前に前次官の処分を決めたときも、自ら国民に説明することはせず、セクハラ行為があったのかどうか、大臣としての見解を改めて問われると「発表のとおり」とかわす。
常識ではとうてい考えられない対応を、副総理で政権のナンバー２である麻生氏が続けている。各地に抗議活動が広がったのは当然だ。
それでも、閣内から批判の声が上がらないのは、どうしたことか。麻生発言への認識を問われた菅官房長官はきのう、「麻生大臣に聞いてほしい」と言葉を濁すばかりだった。
大臣や副大臣らの問題行動にそれなりに対処してきた安倍首相も、麻生氏には何の苦言も呈さない。これも異様だ。
秋の自民党総裁選で３選を果たすために、党内第２派閥を率いる麻生氏を味方につけておきたい。そのために政治責任を問うようなことはしたくない。森友問題も混迷のさなかにあり、麻生氏が財務相を辞するようなことになれば、責任追及の矛先が自分に向かいかねない――。
こうした思惑が、首相を沈黙させているようだ。
だがこの問題から逃げれば逃げるほど、政権への批判は強まる。「女性が輝く社会」のめっきは、すっかりはがれ落ちた。
さて、首相はどうする。
