以下、朝日新聞デジタル版（2017年8月9日11時47分）から。
長崎に原爆が投下されて７２年となった９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。田上富久・長崎市長は平和宣言で、今年７月の核兵器禁止条約の採択を「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」と歓迎する一方、日本政府に対し、「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」と批判した。
午前１１時２分、原爆が投下された時刻に式典の参列者は１分間の黙禱（もくとう）を捧げた。田上市長は平和宣言で、核兵器禁止条約について「『ヒバクシャ』の苦しみや努力にも言及したこの条約を『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べ、条約を推進した国々や国連、ＮＧＯなどの「強い意志と勇気ある行動」に感謝の意を表明した。平和宣言の半分以上を条約への言及にあてた。
一方で、「これはゴールではない」として、「ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われている」と訴えた。条約に反対する核保有国や核の傘に依存する国々に対し、核兵器に依存する安全保障政策の転換を求め、核不拡散条約（ＮＰＴ）が課している核軍縮の義務を果たすよう求めた。
日本政府に対しては、唯一の被爆国として核保有国と非保有国の「橋渡し役を果たす」としながら、条約交渉にすら参加しなかった姿勢を厳しく批判。「条約への一日も早い参加」を求めた。憲法の平和の理念と非核三原則の「厳守と世界への発信」も政府に求めた。
安倍晋三首相は来賓あいさつで「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」との考えを示し、「我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく」と述べたが、具体策には言及しなかった。
式典には国連軍縮部門トップの中満（なかみつ）泉・軍縮担当上級代表（事務次長）のほか、核保有国６カ国を含む５８カ国の駐日大使らが参加。昨年まで参加していたインドとパキスタンは不参加だった。トランプ政権になり、「核なき世界」の実現を訴えたオバマ前政権の核政策からの後退が懸念されている米国も臨時代理大使が参加した。
この１年間に新たに死亡が確認された３５５１人の名前が記された原爆死没者名簿も奉安され、長崎原爆による死没者は１７万５７４３人になった。（山野健太郎）
