2018-01-01から1年間の記事一覧

「辺野古への土砂「民意、意図的に逆なで」 立憲・枝野氏」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月15日18時42分)から。 枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (米軍普天間飛行場の移設工事で、政府が沖縄県名護市辺野古の沿岸部に土砂投入したことについて)政府が意固地になっているとしか思えない。長い目で見れば…

「玉城知事「戦い止まらぬ」 辺野古、米軍ゲート前で集会」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月15日11時43分)から。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部に土砂が投入され始めてから一夜明けた15日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会が開かれた。玉城デニー知事も…

「政府、辺野古沿岸部へ土砂投入を開始 移設反対押し切る」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月14日12時02分)から。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は14日、辺野古沿岸部へ土砂を投入し、海の埋め立てを開始した。沖縄県は辺野古移設反対を繰り返し訴えてきたが、政府は…

「(社説)河野外相 質問無視はひどすぎる」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月13日05時00分)から。 公式の会見で、4度にわたって記者の質問を黙殺する。大臣としての説明責任を放棄した前代未聞の対応は、ひどすぎると言うほかない。 河野太郎外相の11日の記者会見のことだ。 日ロ平和条約交渉…

「「空母」に戦闘機、常時は載せず 憲法と整合性図る狙い」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月11日11時59分)から。 政府は11日、「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の骨子案を有識者会議に示した。「現有の艦艇から(短距離で離陸できる)STOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記し、事実上の「空…

「技能実習生、8年で174人死亡 「不審死多い」と野党」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月13日21時14分)から。 法務省は13日、外国人技能実習生が2010〜17年の8年間で174人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれ…

不登校予備群、不登校者数の3倍 中学生を調査

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月12日19時07分)から。 日本財団は12日、全国の中学生を対象に調査を行った結果、年間30日以上欠席した不登校の生徒が約10万人おり、保健室登校をしたり、遅刻や早退が多かったりする「不登校予備軍」が約33万人…

「福島第一原発事故後に作業し甲状腺がん 労災を認定」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月12日19時25分)から。 東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に甲状腺がんになった50代の男性について、厚生労働省は12日、労災を認定したと発表した。認定は10日付。事故対応にあたった作業員が…

「辺野古工事「13年で2.5兆円かかる」 県が初の試算」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月11日21時15分)から。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の総事業費は2・5兆円にのぼり、防衛省の当初計画の約10倍になる、と沖縄県が試算した。完成までの期間も13年はかかると見込…

「最後の言葉は「息ができない」 記者殺害現場の録音か」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月10日17時12分)から。 サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、米CNNは9日、カショギ氏の最後の言葉は「息ができない」だったと報じた。殺害現場…

「「日本政府は役割果たさず」9割超 被爆者アンケート」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月9日05時01分)から。 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞から10日で1年になるのを前に、朝日新聞は各地の被爆者にメールでアンケートをした。核なき世界へ進んでいると考え…

「外国人材受け入れ課題山積 社会保障は? 入管法改正」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月8日05時27分)から。 外国人労働者の受け入れを拡大する、出入国管理法の改正案が成立した。安倍晋三首相の指示で法改正の作業は急ピッチで進んだが、決まっていないことはあまりに多い。新たな在留資格で働く外国人の…

「改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月8日06時37分)から。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が、8日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成161票、反…

「山下法相の問責決議案を否決 入管法めぐり攻防」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月7日21時14分)から。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、野党が提出した山下貴司法相の問責決議案が、7日の参院本会議で自民、公明などの反対多数で否決された。 問責決議案は…

「水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月6日13時41分)から。 水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が6日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり…

「野党、参院法務委員長の解任決議案を提出 入管法めぐり」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月6日18時09分)から。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、野党は6日、改正案を審議している参院法務委員会の横山信一委員長(公明党)の解任決議案を参院に提出した。決議案は…

「これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月6日20時14分)から。 安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。 な…

「外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月4日05時00分)から。 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく…

「シャープ亀山工場で雇い止め iPhone減産影響か」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月4日05時18分)から。 シャープ亀山工場(三重県亀山市)で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約2900人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことがわかった。工場でつくる米アップ…

「水道の運営、民営化って必要? 要望自治体は宮城だけ」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月4日05時01分)から。 水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が4日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの…

「沖縄知事「遺憾」、法的措置を検討 辺野古に土砂投入へ」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月3日21時29分)から。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は3日、辺野古沿岸部への土砂投入を14日に始めると県に通知し、民間の桟橋から土砂の搬出も始めた。玉城デニー知事は「…

「外国人実習生7割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月3日21時07分)から。 衆参法務委員会の野党委員が3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67・6%の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法…

「国が営利化、広まる「分わきまえろ」 長谷部×杉田対談」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月1日19時50分)から。 選挙でいくら示しても、政権に一顧だにされない沖縄の民意。紛争地で拘束されたジャーナリストに向けられる自己責任論。子どもを作らないLGBTに投げかけられた「生産性がない」の暴論――。一見…

「「中絶か強制帰国、どちらか選べ」妊娠の実習生は逃げた」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月1日19時03分)から。 外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘してい…

「日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月29日20時34分)から。 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同…

「万博整備にカジノマネー 府と市、「IR頼み」鮮明に」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月29日21時52分)から。 2025年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に200億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携…

「ゴーン前会長への日本の処遇は「宗教裁判」 米紙が批判」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月28日09時51分)から。 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に逮捕された事件について、米紙ウォールストリート・ジャーナ…

「「外国人、部品でなく生活者」 6割が外国人、団地の住民が見た国会 入管法案、衆院通過」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月28日05時00分)から。 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が27日、衆院を通過した。だが、審議は人数や職種の問題に集中し、日本で生活するための共生策は置き去りのまま。多くの外国人が暮ら…

「立憲と民放連、国民投票CMめぐり激論 法的規制が論点」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月27日21時01分)から。 立憲民主党は27日に憲法調査会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビCM規制をめぐり、日本民間放送連盟(民放連)から対応を聴取した。公平性を期すために民放連による自主的な量的規制を求…

「山下法相への不信任決議案を否決 入管法めぐり野党提出」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月27日16時19分)から。 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、山下貴司法相に対して出されていた不信任決議案が27日の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立…