Safety & Security
以下、AERA.dot（2021/08/09 08:00）より。 www.msn.com
以下、毎日新聞(2021/08/08 21:15)より。 www.msn.com
先週の日曜日、これは偶然にすぎないがアメリカ独立記念日におこなわれた東京都議選。 自公政権に対する評価。そして東京オリンピック開催に関して、東京都知事、そして東京都議会に対する評価が問われる選挙として注目していた。 個人的意見に過ぎないが、…
以下、AERA dot.(6/10(木) 8:00)より。www.msn.com あくまで開催に向けて突き進む政府だが、何より気がかりなのは、感染拡大のリスクだろう。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日、参院厚生労働委員会で東京五輪・パラリンピック…
以下、朝日新聞デジタル版（2019年1月12日05時00分）から。 日立製作所が、英国での原発建設計画の中断を来週にも決める方向となった。民間企業の出資協力が得られず、英政府からの支援拡充策も見込めないためだ。日立は２０１９年３月期決算で２千億〜３千…
以下、朝日新聞デジタル版（2019年1月8日22時33分）から。 東京電力福島第一原発事故による放射線被曝（ひばく）をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の３分の１に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月18日06時32分）から。 官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月17日17時17分）から。 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は１７日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月12日19時25分）から。 東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった５０代の男性について、厚生労働省は１２日、労災を認定したと発表した。認定は１０日付。事故対応にあたった作業員が…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月29日21時52分）から。 ２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月28日05時00分）から。 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が２７日、衆院を通過した。だが、審議は人数や職種の問題に集中し、日本で生活するための共生策は置き去りのまま。多くの外国人が暮ら…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月24日20時45分）から。 日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺６市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中には…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月24日11時58分）から。 万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。 思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なか…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月23日05時00分）から。 公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月22日12時02分）から。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、衆院法務委員会は２２日午前、野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、衆院会派の無所属の会が欠席したまま議事を続行…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月9日13時28分）から。 米ロサンゼルス近郊サウザンドオークスのバーで７日夜、１２人が死亡した銃撃事件で、地元警察は８日、通報から約５分後に警官２人が現場に突入し、うち１人が複数の銃撃を受けて殉職したことを明…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月8日21時35分）から。 ７日午後１１時２０分ごろ、米ロサンゼルス市北西にあるサウザンドオークス市のバーで発砲があり、１２人が死亡した。さらに発砲したとみられる男も死亡した。地元警察が記者会見で明らかにした。…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月7日21時05分）から。 首都圏にある唯一の商業炉である日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は７日、２０年間の運転延長を認めた。再稼働には、茨城県と周辺６市村の同意（事前了解）…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月27日10時36分）から。 １１月６日投開票の米中間選挙まであと１０日。トランプ米大統領が連日応援する与党・共和党の苦戦も報じられるなか、銃乱射事件を機に銃規制を求めて立ち上がった若者たちの動向に注目が集まって…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月28日22時37分）から。 １１月６日の米中間選挙を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日に起きた銃乱射事件では、１１人が死亡。トラ…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月24日11時22分）から。 再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は２４日、市民団体の要望書提出を受け、再稼働に反対する意向を表明した。３月に…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月6日20時19分）から。 台風２１号が猛威を振るった４日昼、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋に２５９１トンのタンカーが衝突し、関空は一時「孤島」になった。タンカーはなぜ、あの場所にいたのか。どうして衝突を防げなかった…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月6日11時59分）から。 北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月5日12時14分）から。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に向け、署名を集めてきた市民団体は５日、９万２８４８筆の署名を謝花喜一郎副知事に渡し、県議会への条例案提出を…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月11日05時01分）から。 ８日に６７歳で急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、沖縄初の戦後生まれの知事だった。軸足を置いたのは「日本」とは異なる戦後を歩んだ沖縄の歴史。基地問題をめぐって国と向き合わ…
以下の記事の中の「総裁選はもう終わっている」という二階幹事長の認識に驚いた。 これはどう考えたらよいのか。 政策論争は必要ないと言っているのと同等ではないのか。それは日本社会と世界の行く末を考えない無責任さと思考停止と同根ではないのか。 政策…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月31日15時39分）から。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は３１日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。県職員が沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、撤回通知書を渡した。 撤回は…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月29日16時28分）から。 翁長雄志（おなが・たけし）知事の急逝に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）の構図が固まった。翁長氏を支えてきた「オール沖縄」勢力が支持する自由党幹事長の玉城（たまき）デニ…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月27日09時32分）から。 米東南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があった。米メディアの報道では当初、４人死亡との情報が流れたが、地元警察の記者会見によると、少なくとも１１…
また銃乱射による死亡事件がアメリカ合州国で起きた。 フロリダ州はジャクソンヴィルで、ビデオゲームのトーナメントで、発砲した者もふくめて3名が死亡、11名が負傷した。 以下、Timeから。 By Jennifer Calfas and Eli Meixler Updated: August 27, 2018 1…
